クレバリーホームが潰れるは嘘!フランチャイズ店倒産の事実やリスク対応策をご紹介

「クレバリーホームは潰れるのでは?」――。ネット上で飛び交う不穏な噂を目にして、大きな不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。私もFP・宅建士として、多くのお客様から同様の不安を打ち明けられてきました。

宅建士・FP2級
家づくりは人生で最も高価な買い物。もし建築会社に倒産リスクがあるなら、契約前にその実態を把握しておきたいですよね。

本記事では、クレバリーホームが本当に倒産する危険性があるのか、宅建士・FPとしての視点から、噂の根拠と会社の経営実態を徹底的に検証します。

さらに、家づくりで絶対に後悔しないために「万が一のリスクをどう回避すべきか」というプロの対策も解説。この記事を読めば、漠然とした不安が解消され、冷静な判断ができるようになるはずです。

目次

【事実】クレバリーホームのフランチャイズ店は倒産したことがある

結論から言うと、過去にクレバリーホームの加盟店が倒産した事例は実際に存在します。

・2022年にはお友達紹介キャンペーンのようなハガキ、2023年正月には年賀状で「今年もよろしくおねがいします」など来ていたにも関わらず、2023年3月頭に、2月末で倒産したので今後のメンテナンス等は出来ないと連絡(A4用紙半分くらいの文面で)
・後日フランチャイズ元のクレバリーホーム本社のほうから該当店が倒産した旨が連絡あり(やはりA4半分くらいの文面)
・今後の5年や10年点検をどうしたらいいのかわからず、8月頭に本社のお問合せフォームから連絡したが3週間以上連絡がなく再度連絡をしたらやっと電話連絡があり

以下、本社の電話対応です。
・本社としては何かあったときに連絡してくれたら近隣のフランチャイズ店を紹介は出来るが、やってくれるか保証は出来ない
・5年10年点検なども頼むことは出来るがやってくれるか分からない上、有償
・こちらから問い合わせしなければ向こうから連絡してくることは無かった

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クレバリーホームは、本部がブランドや商品を提供し、各地の工務店が加盟して事業を行うフランチャイズ方式を採用しています。

宅建士・FP2級
え、本部が助けてくれないの?同じ看板なのにひどくない?
宅建士・FP2級
実はこれ、フランチャイズ契約の落とし穴で、本部と加盟店は法律上、別会社であるという点がポイントです。本部はブランドを提供するだけで施工や保証の直接的な責任は負わないのが一般的です。

つまり、あなたが実際に契約するのはクレバリーホーム本部ではなく、地元の加盟店。そのため、施工やアフターサポートの全責任はその加盟店が負うことになります。

加盟店が倒産した場合、本社の看板を信頼して契約したとしても、残念ながら本部は直接的な救済措置を取らないのが実情。アフターメンテナンスも打ち切られ、まさに”住宅孤児”の状態になってしまうのです。

契約書にサインする前に「契約主体が誰なのか」を必ず確認し、本社の保証範囲を明確にしておきましょう。

クレバリーホーム加盟店が倒産したら起こること

万が一、あなたが契約した加盟店が倒産してしまった場合、建築の進捗状況によって施主が直面する事態は大きく異なります。

状況倒産したら起こること
住まいの建設前・契約が白紙に戻る
・「クレバリー共済会」が住宅の完成までを保証する
住まいの建設中・「クレバリー共済会」が住宅の完成までを保証する
住まいの建設後・アフターメンテナンスが終わる

クレバリーホームには独自の「クレバリー共済会」という完成保証制度があり、着工から引き渡しまでの間に加盟店が倒産しても、住宅の完成は保証されます。これは、万が一の際に家が未完成のまま放置されるという最悪の事態を防ぐ、クレバリーホーム独自の強力なセーフティネットです。

しかし、問題は家が完成した後に倒産した場合です。

定期点検や保証はもちろん、将来の有償メンテナンスやリフォームの相談先もすべて失います。結局、不具合が起きるたびに自分で業者を探し、高額な費用を払って修理するしかなくなるのです。

ハウスメーカーの倒産リスクに備える方法

家は建てて終わりではありません。だからこそ、会社の継続性は絶対に無視できないポイント。ここでは、プロが実践する倒産リスクの備え方をお伝えします。

宅建士・FP2級
会社の経営状態なんて、素人じゃどうやって調べればいいかわからないよ…
宅建士・FP2級
帝国データバンクなどの信用調査会社の情報を確認したり、上場企業であればIR情報で財務状況をチェックするのが確実な方法です。FP相談では、こうした客観的なデータに基づいてアドバイスしています。

相談窓口で「住宅完成保証制度」の有無を確認する

スーモカウンターのような中立的な相談窓口では、「住宅完成保証制度」に加盟しているハウスメーカーを紹介してもらうことが可能です。

この制度は、加盟するハウスメーカーが倒産した場合、住宅保証機構などの第三者機関が工事の引継ぎや追加費用の負担を行い、住宅の完成を保証してくれます。

ただし、この制度は資本金3億円以下の中小企業が対象。体力のある大手ハウスメーカーは加盟していないケースがほとんどなので、その点は理解しておきましょう。

営業マンの「うちは大丈夫です!」という言葉を鵜呑みにせず、客観的なデータで裏付けを取ることが重要です。

中小企業基本法に定める中小の事業者様(資本金3億円以下または常時使用する従業員数300人以下の法人もしくは個人)

住宅保証機構|住宅完成保証制度の対象となる事業者様(申請資格)

経営基盤の強固な大手ハウスメーカーを選ぶ

倒産リスクを極限まで避けたいのであれば、やはり経営基盤が盤石な大手ハウスメーカーを選ぶのが最も堅実な選択です。

大手は豊富な内部留保や事業の多角化により、万が一住宅事業が不振でも会社全体が揺らぎにくい財務体質を持っています。また、膨大な数のOB顧客を抱えているため、リフォームやメンテナンス事業だけでも安定した収益が見込めるのです。

【総括】クレバリーホームは本当に潰れる?倒産リスクの真相

・クレバリーホーム本社の倒産リスクは低いが、加盟店は過去に倒産事例あり
・加盟店が倒産すると、引き渡し後のアフターサポートは全て打ち切られる
・倒産リスクを避けるには、契約相手の経営状態を客観的データで確認することが鉄則

クレバリーホームの加盟店が倒産したことは紛れもない事実であり、家づくりにおいて会社の将来性を見極めることは非常に重要です。

特にフランチャイズ方式のハウスメーカーを検討する際は、ブランド名だけでなく、実際に契約する加盟店の経営基盤をしっかり調査しましょう。

目先のデザインや価格だけでなく、10年後、20年後も安心して暮らせるパートナーとなりうるか、という長期的な視点が不可欠です。あなたの資産と家族の未来を守るため、冷静な情報収集と慎重な判断を心がけてください。

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