宅建試験合格、本当におめでとうございます! ついにやりましたね。長かった受験勉強の日々が報われた瞬間です。
宅建合格者でも、ちょっと待ってください。 合格したからといって、明日からすぐに「私は宅建士です」と名乗って重要事項説明ができるわけではありません。
実は、試験合格はゴールではなく、「宅建士になるためのスタートライン」に立ったに過ぎないのです。
ここからが本当の正念場。 役所や法務局を回って、聞いたこともないような書類を集め、数万円の手数料を支払い、都道府県に申請を出す…そんな「怒涛の手続きラッシュ」があなたを待っています。



この記事では、2025年の試験に合格し、まさに今手続き真っ最中の私が、「登録に必要な全書類の集め方」と「かかる費用の総額」を、実体験に基づいて分かりやすく解説します。
この記事を読めば、もう役所のサイトをあちこち検索して迷子になることはありません。 最短ルートで手続きを終わらせて、晴れて「宅建士証」を手に入れましょう!
合格おめでとう!でも宅建士証が届くまでは「ただの人」です
厳しい試験を突破された皆さん、改めておめでとうございます。
名刺に「宅建士」と刷ったり、重要事項説明を行ったりするためには、都道府県知事の登録を受け、最終的に「宅地建物取引士証(宅建士証)」の交付を受ける必要があります。
宅建試験合格から宅建士証交付までの全体フロー
まずはゴールまでの全体像を把握しましょう。私たち実務未経験者の場合、以下の4ステップが必要です。
- 登録実務講習の受講(約1ヶ月) スクールで講習を受け、修了試験に合格する。
- 必要書類の収集(1〜2週間) 役所や法務局で書類を集める。(※講習と並行して進めるとスムーズ)
- 登録申請(審査に約30日〜60日) 集めた書類を都道府県に提出し、審査を待つ。
- 宅建士証の交付申請(約1〜2週間) 登録完了の通知が来たら、最後に証(カード)の交付を申請する。



「資格登録」と「宅建士証交付」の違いとは?
この2つは混同しやすいですが、別物です。
- 資格登録(ステップ3): 「宅建士になる資格がある人」として、都道府県の名簿に名前を載せてもらうこと。一生有効です。
- 宅建士証交付(ステップ4): 実際に業務を行うための免許証(カード)をもらうこと。こちらは5年ごとの更新が必要です。
これから解説するのは、まず「資格登録」をするために必要な書類たちです。
【保存版】登録申請に必要な書類チェックリストと入手方法
登録申請には、多くの公的書類が必要です。中には取得に時間がかかるものもあるので、早めに動き出しましょう。 必要な書類は以下の通りです。
- 登録申請書(指定の様式)
- 誓約書(指定の様式)
- 身分証明書(本籍地の市区町村で発行)
- 登記されていないことの証明書(法務局で発行)
- 住民票の抄本(マイナンバー記載なし)
- 合格証書のコピー(原本提示が必要な場合あり)
- 顔写真(パスポートサイズ)
- 登録実務講習の修了証(原本)
特に注意が必要な太字の書類について、詳しく解説します。
1. これがないと始まらない!「登録実務講習の修了証」
実務未経験者が登録申請するには、この修了証が必須です。 スクールでの修了試験に合格後、1週間〜10日ほどで郵送されてきます。これが手元に届かないと登録申請ができないので、まずは講習をクリアすることが最優先です。
講習の選び方は下記記事にて紹介していますので、是非ご覧ください。


2. 本籍地の役所で取得!「身分証明書」とは?(運転免許証じゃないよ)
ここで言う「身分証明書」とは、運転免許証やマイナンバーカードのことではありません。
「破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者ではない」ということを証明するための、市区町村が発行する公的な書類です。



3. 法務局で取得!「登記されていないことの証明書」の取り方
これも聞き慣れない書類ですね。これは「成年後見制度の登記がされていないこと(=判断能力に問題がないこと)」を証明する書類です。
全国の法務局(本局)で取得できます。 窓口で申請すれば即日発行されますが、平日の日中しか開いていません。郵送での請求も可能です。



4. その他(住民票、顔写真、合格証書コピーなど)
- 住民票: マイナンバー(個人番号)の記載が「ない」ものが必要です。コンビニ交付が便利です。
- 顔写真: 申請前6ヶ月以内に撮影した、縦3cm×横2.4cmのカラー写真が必要です。
- 申請書・誓約書: 各都道府県の窓口で配布しているほか、ホームページからダウンロードできる場合がほとんどです。
結局いくらかかる?登録までにかかるトータル費用まとめ


書類集めと並んで気になるのが、「結局いくらかかるの?」という費用の問題です。 宅建士証を手にするまでにかかる費用の総額をまとめました。
登録手数料(37,000円)と収入印紙の買い方
まず、都道府県への「登録申請」の際に、37,000円の手数料がかかります。 これは現金ではなく、その都道府県の「収入証紙」または「収入印紙」で納めます。(※東京都などは現金納付の場合もあります。必ず申請先のルールを確認してください)



その他の雑費(証明書発行手数料、郵送費など)
これに加えて、各種証明書の発行手数料がかかります。
- 住民票:約300円
- 身分証明書(本籍地):約300円
- 登記されていないことの証明書:300円(収入印紙)
- 顔写真代:約1,000円
- 郵送費(レターパックなど):約1,000円〜
これらを合計すると、雑費だけで約3,000円〜4,000円ほどかかります。
トータルでかかる費用は「約6万円〜7万円」
最後に、忘れてはいけないのが「宅建士証の交付申請手数料(4,500円)」と、最初に支払った「登録実務講習の受講料(約22,000円)」です。
これらを全て合計すると…
- 登録実務講習:約22,000円
- 登録手数料:37,000円
- 交付手数料:4,500円
- 各種雑費:約4,000円
合計:約67,500円



【体験談】私が実際に書類を集めてみて感じた注意点と落とし穴


私は平日は会社員として働いているので、書類集めは想像以上に大変でした。 これから準備する皆さんに、私の失敗談を共有します。
本籍地が遠方だと時間がかかる!郵送請求のリアル
私は現住所と本籍地が離れていたため、「身分証明書」は郵送で請求しました。 役所のホームページから申請書をダウンロードし、定額小為替(手数料)と返信用封筒を入れてポストへ投函。手元に届くまで、なんだかんだで1週間以上かかりました。



法務局は平日しか開いていない!会社員はどうする?
「登記されていないことの証明書」を発行する法務局は、平日の日中しか開いていません。 私はたまたま平日に休みが取れたので直接行きましたが、それが難しい場合は郵送請求一択になります。
こちらも申請から手元に届くまで1週間〜10日ほど見ておいた方が安全です。書類に不備があるとさらに時間がかかるので、余裕を持って準備しましょう。
登録申請中に私が始めたこと。宅建士の「市場価値」を知る


面倒な書類集めを終え、なんとか登録申請までこぎつけました。 今は審査完了の通知を待っている状態ですが、この「待ち時間」を使って、私は次のアクションを起こしました。
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